府中市議会 2022-09-05 令和 4年第5回定例会（ 9月 5日）
ストック面におきましては、資産である基金残高が増加しているものの、負債である地方債残高も増加していることや単年度の実質公債費比率が改善しているものの、その主な要因が標準財政規模の増加であることを考えると、依然として楽観のできない状態が続いていると考えております。
ストック面におきましては、資産である基金残高が増加しているものの、負債である地方債残高も増加していることや単年度の実質公債費比率が改善しているものの、その主な要因が標準財政規模の増加であることを考えると、依然として楽観のできない状態が続いていると考えております。
こうした中で、財政指標といたしまして、経常収支比率あるいは実質公債費比率が、わずかながら悪化しているものの、市全体の地方債残高や将来負担比率については、改善をしているところでございます。地方創生臨時交付金、あるいは過疎債といった財源を有効に活用できたことにより、大幅な悪化につながらなかったものと考えております。
ストック面においては、地方債残高が減少し、将来負担比率が73.1％と前年度よりも1.0ポイント改善されているものの、一方で基金が減少したことや実質公債費比率が9.6％と0.3ポイント悪化するなど、依然として楽観のできない状態が続いております。
また，実質公債費比率は１．２％と，過去最も低い値となっている。健全な財政運営が図られており，大いに評価するものである。 新型コロナウイルスによる市民生活に対する影響はいまだ不透明であり，今後も状況に応じて臨機応変な対策が求められることが想定される。 今後も，財政指標に配慮しながら基金などを有効活用し，持続可能な財政基盤の構築に向けて取り組むことを強く求め，次の要望意見を付して賛成。
また、実質公債費比率につきましても、平成19年でございますけれども、このときは13.3％ございましたが、令和元年度末では6.4％と半減をしている。
経常収支比率は、令和元年97.7％から、今年度98.9％、実質公債費比率9.3％から9.6％、市債の発行8.0％増の35億9,100万円、残高4.6％増の248億4,300万円、財政調整基金は10億6,300万円取り崩して、32.4％減の残額17億6,700万円、かように大変な財政状況であります。担当職員のやりくりが大変なのがよくわかる予算であります。
新年度の当初予算時における財政指標は，経常収支比率は８４．８％，また実質公債費比率は１．２％と良好な数値を維持しているものの，２０２１年度末の市債残高の見通しは，前年度に比べて３７億円増の１５４９億円に膨らむなど，厳しい財政状況がうかがえます。また，財政調整基金１０億円の取崩しも余儀なくされました。
新年度当初予算は，歳入ではコロナ禍による税収の減少を見込み，歳出では社会保障関係費が引き続き増嵩をするものの，市債発行額を抑制し，実質公債費比率は１．２％とするなど，財政規律の維持に努められています。
市債発行額も増加する中，新年度予算における経常収支比率や実質公債費比率については問題のない数値であると示されましたが，自主財源比率などのその他の財政指標の状況や市民１人当たりの市債残高の今後の推移見込みをお聞かせください。
また，実質公債費比率については１．２％と過去最も低い値となり，将来負担比率は数値が算定されない状況を維持しています。 引き続き，安心と希望の都市づくりに向け，持続可能な財政の維持に努めてまいります。 次に，新年度の組織について御説明申し上げます。
また，財政力指数，経常収支比率などの財政指標及び実質公債費比率，将来負担比率などの健全化判断指標についても，一定の水準を確保している。
中期財政運営方針に示す財政指標との比較ではフロー指標となる実質公債費比率や経常収支比率が好転しておりますが、ストック指標である市債残高、基金残高は目標を下回っている状況でもあります。市債残高の増加はまちづくり推進基金の造成や中期財政運営方針策定時には見込んでおりませんでした地域医療拠点等整備事業、大野東部公園整備事業、小中学校空調設備整備事業などを実施したことが要因です。
１点目の財政状況の改善では、実質公債費比率9.3％、将来負担比率74.4％など財政健全化を示す指標が着実に改善されております。特に、注視された財政調整基金については、予算編成時点で枯渇することが危惧されておりましたが、今回の決算では59億円余りまで復元されております。
１点目の財政状況の改善では、実質公債費比率9.3％、将来負担比率74.4％など財政健全化を示す指標が着実に改善されております。特に、注視された財政調整基金については、予算編成時点で枯渇することが危惧されておりましたが、今回の決算では59億円余りまで復元されております。
実質公債費比率は4.7％、将来負担比率は74.7％でございます。これら４つの指標は、いずれも財政健全化計画策定の判断基準となります早期健全化基準を下回っております。 なお、実質公債費比率につきましては、昨年度が5.6％で0.9ポイント減少し、将来負担比率につきましては昨年度が64.4％で10.3ポイント増加いたしております。
そこで，本町の令和元年度決算ですが，四つの財政健全化判断比率の中の実質公債費比率６．３％，前年度比プラス０．２％の改善や基金の積み上げなどで健全な財政状況で黒字決算という説明を受けましたが，町長は２０１９年の予算執行が住民の幸福感に貢献できたとお考えでしょうか。私の視点から質問に決算状況から判断できる傾向をお示しください。
それから、３番目に、公債の発行残高ですけれども、先ほど減少している話がある中で、財調についてもさらに減少ということがあったわけですけれども、そういった中で、府中市の場合は、2019年度、公債費25.6億円、発行額が19.4億円で、国と違ってプライマリーバランスが非常にいいですし、実質公債費比率、将来負担比率もともに早期健全化基準の25％、350％に対して9.3％と74.5％と非常にいい数字であるということで
そういう意味で財政のほうも決算報告を見てこの実質公債費比率も年々改善されてきておる実態から，先ほど町長の答弁にもありましたけどが，財政は確実に健全化していると。だけどが，健全化だけでは町民の福祉のプラスにならない。やはりしっかり活性化のために財政出動も必要であり，そういった財政の健全化と活性化との積極的な財政運営とのバランスが必要だというふうに思っております。
次に，実質公債費比率は１．４％となり，前年度と同率でございます。また，将来負担比率につきましても数値を表示しておりませんが，こちらも備考の１にお示ししておりますとおり，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，比率が算出されなかったことを表すものでございます。 なお，表中括弧内にお示ししております数値は，早期健全化基準でありますが，全ての指標が基準内となっております。
また、実質公債費比率につきましては6.4％となっており、早期健全化基準の25％を下回っております。これは、一般会計等の公債費及び公債費に準ずる経費が標準的な一般財源の規模を示す標準財政規模に占める割合を表す指標でございます。 次の将来負担比率につきましても34.5％でございますので、早期健全化基準の350％を大きく下回っております。